アメリカ合衆国下院がWhatsAppを禁止、政府機関のアプリ使用政策を再度厳格化
Axiosの報道によれば、アメリカ合衆国下院の行政管理局（CAO）は、すべての国会職員に対し、政府機関が使用するモバイルデバイスやコンピュータでWhatsAppを使用することを禁止する通知を出しました。これにはモバイル版、デスクトップ版、ウェブ版が含まれます。
CAOは、WhatsAppがデータ保護機能の透明性を欠き、ユーザーデータが暗号化されておらず、潜在的なセキュリティ脆弱性があるため、高リスクのアプリと見なされていると述べました。また、国会職員に対してフィッシング詐欺の潜在的な脅威に注意するよう警告しています。
一方で、Microsoft Teams、Signal、Wickr、iMessage、FaceTimeなどのアプリは受け入れられており、これらは主にアメリカ企業によって開発され、政府からの一定の信頼を受け、セキュリティ審査を完了しているからです。Metaはこれに強く反論し、WhatsAppがすでにエンドツーエンドの暗号化技術を導入しており、Metaがアクセスできないだけでなく、サーバーも平文の情報を保持していないことを説明しました。これが受け入れられたアプリの多くを上回る安全基準であると強調しています。
Metaはまた、多くの国会議員やそのスタッフが日常的なコミュニケーションにWhatsAppを広く依存していることを指摘し、アメリカ合衆国下院が上院と一致した見解を維持し、WhatsAppの使用政策を再考することを期待しています。
WhatsAppに加え、アメリカ合衆国下院は昨年から、潜在的リスクのある多くのアプリに対して規制措置を講じており、TikTok、ChatGPT、DeepSeek、Microsoft CopilotなどのAIツールを禁止しており、これはアメリカ政府機関が情報セキュリティとデータ主権に高い関心を持っていることを反映しています。
