陸委会は2025年初頭に政府職員が保有する中国の身分証明書、定住証、パスポートなどについて調査を開始し、現職の軍公教人員に誓約を求めました。今後、これらの証明書を持っていることが発覚した場合、台湾の戸籍は取り消されます。

一般市民に関して、陸委会は、中国の身分証明書、定住証、パスポートを持っている場合、戸籍が取り消されるが、居住証、同城通、台胞証、銀行カードや交通カードは台湾人の身分に影響を与えないと説明しました。最近の報道では、政府機関が軍公教に対して「中国5カード」を持つことが問題視されていると伝えています。この5カードは、中国本土の身分証明書、居住証、同城通、台胞証、銀行カードや交通カードを含みます。

陸委会は、後者の証明書を持っていることは台湾の身分に影響を及ぼさないと述べましたが、政府は国民に個人情報の悪用のリスクに注意を促しています。一般市民が申請する居住証、同城通、台胞証、銀行カード、交通カードなどは、中国本土に戸籍を持っていないため、台湾人の身分には影響しません。ただし、陸側の証明書を申請する際に提出する情報が漏洩する可能性があり、権益が影響を受ける可能性があります。

陸委会は《両岸人民関係条例》第9条の1に基づき、台湾人は中国本土に戸籍を持ったりそのパスポートを取得したりしてはならず、違反者は台湾人の身分を失い、主管機関が台湾の戸籍を取り消すことになると強調しました。中国本土の身分証明書、定住証、パスポートを持っている者は、台湾人の身分を失うことになります。

陸委会は、「戸籍を設ける」とは中国本土の居住者身分証や定住証を持つことを含むと説明しました。共産党は「定住」を法的および行政管理の基礎としています。定住証を取得すれば、常住戸口の登録や中国本土の人々と同様の居住者身分証の申請が可能です。

一般市民に対する調査が行われるかについて、陸委会の副主委・梁文傑は、政府は軍公教以外の一般市民を調査するつもりはないが、一般市民が中国の身分を取得したことが通報された場合、定住証、身分証、パスポートを問わず、《両岸人民関係条例》に基づき台湾の身分が取り消されると述べました。

軍公教人員に関しては、陸委会は、行政院の最近の見解に基づき、この種の人員は国に忠誠を尽くす義務を負っており、政府が中共との統戦行動を許可しないため、陸方の居住証の申請を禁止していると強調しました。軍公教人員の自動通報および誓約の手続きは最近完了しており、虚偽の誓約が発覚した場合は、将来的に法的責任を負うことになります。