中国共産党のAI技術が権威国家の監視と反対派弾圧を強化
フランスの《世界報》（Le Monde）が6月28日に報じたところによれば、人工知能（AI）の進展、特に顔認識システムは、権威主義国家が国民を監視し、異議を抑圧するための重要なツールとなっており、これらのシステムの多くは中国から供給されています。
報道は、中国共産党、ジョージア、ロシアがどのように中国製のAI顔認識技術を利用して人々や反対派への監視および弾圧を強化しているかを明らかにしました。中国共産党は補助金を通じて、関連するAI監視技術の開発を促進し、世界の専制国家にこれらの技術を無制限に輸出しています。
たとえば、ジョージアでは、首都ティビリシで数週間にわたり反政府デモが行われ、デモ参加者たちは実際の顔を隠すために奇抜なマスクや大きな眼鏡を着用しました。これは、昨年11月に開始された抗議運動以降、ジョージア当局が都市の至る所で顔認識機能を備えた監視カメラを大量に設置したためです。ロシアでも、監視カメラが百万台設置され、その約半数が顔認識機能を備えており、2022年のウクライナ侵攻以降、モスクワ当局は監視システムの強化にさらに投資し、昨年3月に有名な異議派指導者ナヴァルニーの葬儀に出席した人々を監視し、逮捕するためにも利用されました。
2005年に中国共産党が「天網」監視システムを設立した以来、2016年には顔認識システムを基盤とする「鋭眼」計画を立ち上げ、これは新疆などの少数民族や反対者に対する監視を強化し、中国を世界で最も大きな顔認識技術の輸出国にし、権威主義国家が異議を抑圧するためのツールとなりました。
