トランプ大統領、7月4日までに上院で税制改革法案を通過させるよう呼びかけ、840万の雇用に影響の可能性
アメリカの共和党が提案した“ビッグ・アメリカ税制改革”法案には、899条項が含まれており、アメリカ財務省が外国企業および投資家のアメリカ内所得に最大20％の“報復税”を課すことを許可しています。これは、アメリカ企業を差別し、不公正な税制を課している国に対しての制裁です。10年間で1160億ドルの税収が見込まれていますが、“金融核爆弾”とみなされる可能性があり、投資熱がアメリカから引き上げられ、株式、為替、債券市場の揺れを加速させる可能性があります。
アリアンツは、899条項が立法化されれば、アメリカ株が10％暴落し、ドルが5％下落し、アメリカ国債も大きな打撃を受け、利回りが0.5ポイント急上昇する可能性があると警告しています。日本のトヨタ自動車、オランダのシェル石油、フランスのLVMHなど、約70社の多国籍企業が、この899条項が外国投資の信頼に影響を及ぼし、840万の地元の雇用に危険を及ぼす可能性があると警告し、今週、ワシントンに代表を派遣して法案通過を阻止する計画です。しかし、トランプは上院が7月4日までに法案を通過させ、アメリカの誕生日を祝ってほしいと呼びかけています。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、現在アメリカの主要資産の利回り格差は40年ぶりの最小となり、どのアメリカ資産を保有しているかに関わらず、リターンの差はあまりなく、アメリカのリスク資産のリターンは歴史的平均を下回り、安全資産の保障も過去を下回っており、市場の信頼を揺るがしています。また、トランプの対等関税や899条項などの政策は、投資家のドル資産に対する信仰を引き続き試すものです。
