EUがイスラエルとの貿易関係を再検討：ガザの人道危機への対応
今週火曜日（5月20日）、EUの外交政策最高代表カヤ・カラス（Kaja Kallas）は、EUとイスラエルとの貿易パートナーシップを再検討することを発表しました。重大な突破の期待は低いものの、この発表は「小さいが重要な」決定と見なされており、EUがガザの人道危機に対するより強硬な姿勢を求める声に正式に応じるのは初めてのことです。
イスラエルは5月初めからガザ南部のラファなどで軍事攻撃を行い、人道援助の流入を厳しく制限しており、これに対抗して複数のEU加盟国がブリュッセルへ強い信号を送るよう圧力をかけています。カラスは、EU委員会が「EU-イスラエル関係協定」を再考することを明言しました。これは双方の政治と経済関係を規定する自由貿易協定です。カラス氏は、イスラエルが11週間の封鎖後に一部の人道援助をガザに入れることを許可したことを歓迎するとしつつも、これは「ほんのわずかに過ぎない」とし、ガザの状況は「壊滅的」と指摘しました。
イスラエルはカラスの批判を受け入れず、外交担当大臣はソーシャルメディアで「我々は発表された立場を完全に拒否する。この立場はイスラエルが直面する複雑な現実を完全に誤解している」と述べました。報道によれば、EU内部では10か国が今回の審査決定を支持していないとされています。
国連は、ガザに約100台のトラックの援助物資を送ることが許可されたと発表しました。これは人道援助の流れがゆっくりと回復し始めたことを示していますが、国連はガザには毎日少なくとも500台の人道的・商業的物資が必要だと指摘しています。カラスは、この援助が実際に困難な状況にいる人々の手に届くべきであると強調しました。
外相会議の前に、フランス、イギリス、カナダの指導者たちは連名で声明を発表し、ガザにおけるイスラエルの新たな軍事行動を非難し、人道援助の制限が「著しく不相応」であることを指摘しました。もし人道通路が回復できなければ、さらなる具体的行動を取ると警告しながらも、具体的な措置については言及しませんでした。欧州対外関係委員会の上級政策研究員、ヒュー・ロヴァット（Hugh Lovatt）は、イスラエルがEU内部で特権的な待遇を受けていることを指摘しています。
