EUと日本・韓国の合意は異なる可能性、官僚が関税通知を受けないと発表
欧州委員会の貿易担当報道官オロフ・ギル（Olof Gill）は、EUがアメリカとの合意に向けて積極的に取り組んでおり、今後2日以内に合意に達する見込みであると述べ、EUは日本や韓国のように関税通知を受け取ることはないと明かした。これは、EUとアメリカとの合意が他の国々のそれとは異なる可能性があることを示唆している。
「ガーディアン」紙によると、欧州委員会は簡潔な合意草案をEU各国に提出しており、その内容は主に自動車、医療機器、鉄鋼といった主要産業に関するものである。この草案には、ほぼすべてのEU製品に対して10％の基本的な対等関税をアメリカが課すことが含まれているとのことだ。この草案はEU内部で異なる意見を引き起こし、硬派な意見は受け入れ難いとし、一方では、現時点ではベストな結果であり、さらにそこから交渉を続ける機会があると考える者もいる。
オロフ・ギルは、EUが日本や韓国のように関税通知を受け取ることはないとし、「合意は異なるものとなる」と述べたが、具体的な内容については明言しなかった。報道によれば、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、「私たちは原則に固執し、自らの利益を守るため全力を尽くし、あらゆる可能性に備えます」と述べた。また、EUはトランプとの合意を早急に希望しているが、同時に交渉がうまくいかなかった場合に備えて、数百品目のアメリカ製品への報復措置を講じる準備もしているとのことだ。
