米国、韓国に25%の関税を課す—トランプ氏が安全保障と貿易交渉を結びつける意図
米国のトランプ大統領は、このたび8月1日から韓国からの全ての輸入品に25%の関税を課すと発表しました。『日経』によると、2024年末に当時の韓国大統領尹錫悦が弾劾され、政治的混乱のため韓米間の関税交渉は半年も中断されました。新たに就任した李在明政権は準備不足から、まず猶予期間を延長する方針を選び、25%の課税通知を受けたものの、最悪の事態を回避しました。
トランプ氏は韓国に対して防衛費や韓国駐留米軍の分担費用の大幅な増額を求めており、安全保障と関税交渉を結びつける意図が明らかです。分析によれば、米国は日本と韓国間の競争を強化することで、自己の利益を拡大し、他国を威圧する狙いがあるとされています。
今回の25%の関税は、すでに4月にトランプ氏が示した数字です。韓国政府は深夜に強い語調の声明を発表し、米国との新たな通商協議を自信を持って進めると述べました。韓国はこの高い関税によって経済的打撃が予想以上になるため、特に日本との比較では非常に厳しい状況に直面しています。
李政権は経済復興の重要性を強調し、内部消費の低迷や外部輸出の不振という課題に直面しています。この関税交渉の結果は、李大統領の支持率に直接影響を与える可能性が高く、トランプ氏との直接会談が実現できないことは大きな弱みと見なされています。
