欧州防衛協力：ラトビアがASCOD歩兵戦闘車の生産を開始
フィンランドのパトリア社（Patria）と米国の陸上システム会社GDELSは、5月30日にラトビアでASCOD歩兵戦闘車（IFV）の生産・組み立てを共同で行うと発表し、北大西洋条約機構（NATO）のバルト海地域の防御態勢を強化する方針を示しました。
軍事情報サイト「Army Recognition」によると、パトリアはラトビアでのビジネス展開5周年と国防協力パートナーシップ（DPL）の設立1周年を記念し、ラトビアのバルミエラ工場でASCODの生産を開始することを発表しました。これは欧州の装甲車両製造業にとって重要なマイルストーンとなります。
ラトビア国防省は今年1月に3.73億ユーロ（約129億台湾ドル）をGDELSに投資し、42両のASCOD歩兵戦闘車を購入すると発表しました。この共同事業により、ラトビアは軍事力と国防の自立を強化し、供給網の多様化を通じて遠隔供給者への依存を減らすことが期待され、バルト海地域の国防産業の構図を変える可能性があります。また、NATOの東側防衛力の強化にも寄与します。
GDELSの開発したASCOD歩兵戦闘車は、NATOのSTANAG 4569防弾基準4級を満たしており、30mmの機関砲、対戦車ミサイル、機関銃などを装備し、先進的な電子システムと戦場管理能力を搭載して、必要な状況認識と通信機能を提供します。乗員は3名のほか、6名の武装兵士も搭載可能であり、先進技術の利点を生かして歩兵協同任務を実行し、新たな戦場環境に対応することが期待されています。
