EU経済貿易事務所長ルッツ・ギュルナー法務省を訪問、人権及び司法協力に関する議題を協議
法務省の政務次長シュウ・シーシアンは本日、EU経済貿易事務所（EETO）のルッツ・ギュルナー長を訪問し、人権保障、拷問禁止条約、死刑政策及び台欧間の司法協力という議題について意見交換を行った。法務省は、台欧は民主主義、人権及び法の支配の核心価値を共有しているとし、今後も多様なプラットフォームを通じて国際パートナーとの協力を深め、人権保障及び刑事司法制度の近代化を進めたい考えを示した。
会議では、法務省は国内における市民及び政治的権利に関する国際的な取り組み及び経済社会的文化的権利に関する国際的な取り組みの進展を説明し、長期にわたり開放性と多様性を重んじ、民間団体が国家報告書及び国際的評価プロセスに参加することを含めていることを強調した。法務省は今後、EUとの司法交流メカニズムを強化することを期待している。
また、EUの拷問禁止に関する懸念に応じて、国内刑法は公務員による市民に対する虐待及び不適切な扱いに関する責任を定めていることを強調し、死刑制度については人権保障を重視しつつ慎重に運用しているとの立場を再確認した。双方は、特にデジタル時代におけるネット犯罪の捜査及び電子証拠の取得、デジタル調査能力の構築についての協力を深める方策についても議論した。
