スウェーデンとオランダが防衛費をGDPの5%に引き上げ、ロシアの脅威に対応
年次北大西洋条約機構（NATO）サミットが24日にオランダのハーグで開催される。初めてNATOサミットを主催するオランダは、13日にスウェーデンと共同で、防衛支出を国内総生産（GDP）の5%に引き上げる目標を発表した。これは、変化の激しい国際情勢やロシアの安全保障の脅威に対処するためである。
NATOの事務総長である前オランダ首相ルッテは、スウェーデンの首都ストックホルムでスウェーデン首相クリステンソンと共同記者会見を行い、スウェーデンとオランダが防衛予算をGDPの5%に引き上げることを発表した。そのうち3.5%は核心的な防衛ニーズに直接使用され、1.5%は重要なインフラなどの安全関連投資の強化に充てられる。このたびの措置により、急速に変化する国際環境やロシアの拡張の脅威に効果的に対処することができる。
ルッテは先月26日にNATO議会（NPA）で、同盟国は新しい防衛支出基準を策定し、各加盟国にGDPの5%に防衛予算を引き上げるよう促すと宣言した。そして、今月末のNATOサミットでコンセンサスを達成し、ロシアやその他の地政学的安全保障の脅威に対処するための強化を図る予定である。
今年のNATOサミットの主催国であるオランダは、スウェーデンと連携して防衛支出の増加に応じることで、他の加盟国も新たな基準を満たすよう求めることができる。また、アメリカのトランプ政権に対して、ヨーロッパが自らの安全責任を強化する決意を示すことにもなる。
